謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、源泉部会の活動に多大なるご協力とご理解を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。部会員の皆様には、新たな年をつつがなくお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年１０月から始まった「インボイス（適格請求書）制度」、また本年１月から始まる「電子帳簿保存法」への対応はスムースに行きましたでしょうか。私共のお得意先や仕入れ先の対応からすると、理解が後回しになっている感が否めません。徐々にポイントを押さえて要点を理解していきたいと思います。
昨年は、やっと新型コロナウイルスも５類感染症へと移行し、日常生活もコロナ以前へと戻ってきたように思われますが、インフルエンザやほかの感染症に対して抵抗力の低下での感染拡大にも季節にかかわらず注意しなければならないでしょう。
又、気候変動による温暖化を越えた厳しい暑さもあり、食料品をはじめ身の回りのものが、ほとんどといってよいほど価格上昇しました。商売をしていく中で、昨年ほど価格面の変化に翻弄された経験は、かつてなかったように思われます。
世界に目を向けると、あらゆるところで対立からの武力行使のニュースが後を絶ちません。自分でも何かができないものかとニュース報道を見るたびに悲しい思いに駆られます。
一刻も早く平穏な生活を取り戻せるよう祈りたいと思います。
また、最近のAI技術の進歩には目を見張るものがあります。
人間の脳は、物を忘れたり、自分に都合の良いことに重きを置いたりする極めて人間的です。しかし生成ＡＩ、人工知能はインプットする事の蓄積が無尽蔵に出来ます。言葉・数字・画像・映像・音声等あらゆるものが網羅されてきています。
いくつかの単語を入力することで瞬時に文章ができてしまうし、それもスマホからなんて・・。
少し前には考えもつかなかった時代に突入してきたと思います。
しかし、生成ＡＩは両刃の剣で便利の反面リスクも持ち合わせています。
世界的に今、運用方法が議論されルール作りをしていますが、悪用しようとするなら何でもできてしまう恐ろしさも含んでいることを十分に理解しなければなりません。（参考までに、この文章はＡＩで作ったものではありません。AIならもっと上手な文章に仕上がるでしょう。）
不透明な経済環境が続く中、まず出来るところから企業活動を通して社会に貢献をしてゆくには、会員各企業様が元気であることが一番の条件であることは言うまでもありません。
源泉部会会員各企業の皆様方には、日頃からの努力の成果が実り、素晴らしい年になりますよう、ご祈念申し上げますとともに、源泉部会への一層のご協力とご理解をお願い申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

税制改正等の内容

令和5年3月31日付で所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）が公布され、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われています。
1　給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはその承諾があったものとみなす」旨を通知し、その期限までに回答がなかったときは、その承諾を得たものとみなす方法が加えられました。
　この改正は、令和5年4月1日以後に行う通知について適用されます。

2　「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の 記載によることができることとされました。
　この改正は、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されます。
　（注）「従たる給与についての扶養控除等申告書」についても、同様の改正が行われました。

3　その他、次の見直じ等が行われています。

・令和6年以後の国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする際に提出又は提示する「送金関係書類」の範囲に、電子決済手段（法定通貨の価値と連動等するステーブルコイン）の移転による支払を証明する一定の書類を追加
・令和6年10月1日以後に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の記載事項の簡素化
・令和9年1月1日以後に給与支払事務所の開設等をした場合に提出する「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の記載事項の簡素化
・令和9年1月分以後の承認申請として提出する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の記載事項の簡素化

源泉部会全体研修会を下記のとおり開催いたします。

皆様の会社の従業員で、年末調整の際に控除できない�@医療費控除（原則として年間10万円を超える医療費の自己負担額がある場合）や�A住宅借入金等特別控除（１年目）など受けるため、還付申告をされる方には、次の点をお伝えください。

※確定申告は自宅から
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から、スマホやパソコンでマイナンバーカードを使用して自宅でe-Tax申告をすることができます。書面で作成する場合は、ご自分で記載し、税務署へご提出ください。
※還付金を早く受け取るためにはお早めに申告を
還付申告は令和6年1月4日(木)から提出することができますので、なるべく早めに申告してください。
※還付される所得税の振込先の記入は確実に
金融機関への振込みを希望される方は、金融機関名・本支店名・預金の種類・口座番号を左詰めで誤りのないよう必ずご記入ください。（申告者ご本人の名義の口座に限ります。）。
なお、ゆうちょ銀行口座への振込みを希望される方は、記号番号をご記入ください。