平成28年度税制改正では、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等が行われるとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度が導入されることとなりました。また、あわせて少子化対策や地方創生を推進するための税制措置等が講じられました。
法人会では、昨年9月に「平成28年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、法人実効税率の引き下げなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]

1.　法人実効税率20%台の早期実現

2.　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

3.　交際費課税の適用期限延長

4.　経済活性化と中小企業対策

5.　地方のあり方

［復興支援のための税制上の措置］

1.　震災復興

　源泉部会の皆さまいかがお過ごしでしょうか。
　今号は税制改正による通勤手当の非課税限度額の引上げについてお知らせします。
　平成28年3月31日に所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令145号）が公布され、通勤手当の非課税限度額が月額15万円（改正前：月額10万円）に引き上げられました。
　「あれ・・・通勤手当って平成26年度に改正があったのでは？」と疑問に思う方も多いかもしれません。平成26年度の改正は次ページの表の�Aの部分で、今回の改正は�@�B�Cの部分となりますのでご注意ください。
　なお、6月にはこの通勤手当の改正も含めた「源泉所得税改正のあらまし」を郵送する予定です。是非ご一読ください。