2 源泉徴収義務者が給与所得者から提出を受ける書類の主な変更点
(1)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」への個人番号又は法人番号の記載
源泉徴収義務者は、平成28年1月1日以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。
また、この申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書に自身の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。
※ 平成27年12月以前であっても、給与所得者等の個人番号が記載された「平成28年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けても差し支えありません。
(2)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける場合の本人確認
源泉徴収義務者が給与所得者から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を行う必要があります。
なお、源泉徴収義務者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う給与所得者本人のみとなります(控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります。)。
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