今回は、平成29年度の税制改正等により改正された配偶者控除及び配偶者特別控除についてご説明させていただきます。

　☆配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

　�@　配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える揚合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました（改正前：給与所得者の合計所得金額は制限なし）。

　�A　配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました（改正前：38万円超76万円未満）。

　☆扶養親族等の数の算定方法の変更
　給与等を支払う際に源泉徴収する税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めますが、計算に当たって扶養親族等の数を算定する必要があります 。
　扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数を1人として計算することとなりました。

　（注）源泉控除対象配偶者とは
　　給与所得者（本人）の合計所得金額が900万円以下
　　　　かつ
　　配偶者の合計所得金額が85万円以下の者をいう
　　（青色事業専従者・白色事業専従者を除く）

Ａ社勤務の国税太郎さん・花子さん夫婦の例で見てみましょう。

花子さんが障害者の場合：色の濃くなっている花子さんの年間収入見積額103万円以下の場合のみ、太郎さんの収入に関係なく毎月の税額表は1人加算することになります。
太郎さんの年間収入見積額1,120万円以下の滉合で、花子さんの年間収入見積額が太線で囲まれている場合のみ、毎月の税額表は扶養1人で計算することになります。

※この改正については、平成30年分以後の所得税について適用されます。

29年度の第5回全体研修会を下記のとおり開催いたします。

　なお、今回の研修会は3つのテーマで開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。

　皆様の会社の従業員で、年末調整の際に控除できない�@医療費控除（原則として年間10万円を超える医療費の自己負担額がある場合）や�A住宅借入金等特別控除（１年目）など受けるため、還付申告をされる方には、次の点をお伝えください。

※申告書の作成はご自分で
　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」により作成、又は申告書はご自分で記入し、税務署へご提出ください。 　また、提出はさらに便利で使いやすくなったe-Taxをぜひご利用ください。

※還付金を早く受け取るためにはお早めに申告を
　還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも提出することができますから、なるべく早めに申告してください。

※還付される所得税の振込先の記入は確実に
　金融機関への振込みを希望される方は、金融機関名・本支店名・預金の種類・口座番号を左詰めで誤りのないよう必ずご記入ください。（申告者ご本人の名義の口座に限ります。）。
　なお、ゆうちょ銀行口座への振込みを希望される方は、記号番号をご記入ください。