平成２６年度税制改正では、平成２５年１０月１日に閣議決定した投資減税措置や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、交際費課税の見直し等の減税措置が盛り込まれました。また、税制抜本改革を着実に実施するため、高所得者に対する給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正、車体課税の見直し等、所要の措置が講じられました。
　法人会では、昨年９月に「平成２６年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、設備投資減税、交際費課税など法人会の要望事項の一部が改正に盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

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源泉部会のみなさまいかがお過ごしでしょうか？

5月号は「納付書の記載のしかた」です。
今回はみなさまにいちばんおなじみの給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書についてお知らせします。

　つきのページの記載例をご一読いただいて、特にご注意いただきたいのは＜納付する税額がない場合＞のところ。
納税する税額がない場合であっても、郵便などで所得税徴収高計算書を税務署に提出してください。
ご提出がないと税務署では、納税する税額がないのか、それともなにかの行き違いがあったのかわからないので、お手紙をお送りしたり電話で確認させていただいたりすることがあります。

　ぜひ、よろしくお願いします。

　納付書には、納付する税額のほか、その月の給与等の支払を受ける人の数や給与等の支払額などを記載することになっています。

　この納付書は3枚1組の複写式になっていますが、納付するときは切り離さずに最寄りの金融機関や所轄の税務署の窓口へ提出してください。
なお、納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の場合には、この記載例の「納期特例分」の納付書を使用し、これ以外の源泉徴収義務者の場合には、「一般分」の納付書を使用してください。
（注）給与等の支給人員が常時10人未満である源泉徴収襲務者については、給与等や退職所得等、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を年2回（7月と翌年1月）にまとめて納付する納期の特例の承認を受けろことができます
＜納付する税額がない場合＞
納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書（納付書）は所轄の税務署にe−Taxを利用するか又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。

〔設例〕納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の場合