去る5月29日(火)に荒川法人会館において公益社団法人として第6回(通算23回)源泉部会通常総会が開催されました。
 当日は、 親会の伊澤会長、 安達副会長、来賓として荒川税務署の佐藤署長、島津副署長、伊東法人2部門統括官、古川法人2部門上席のご臨席の上、次の各議案について審議され、承認されました。

議案
  第1号議案 『平成29年度事業報告承認の件』
  第2号議案 『平成29年度収支報告承認の件』
  第3号議案 『臨時役員改選の件』
報告事項
  『平成30年度事業計画の件』
 

『平成30年度収支予算の件』


※平成25年4月からの公益社団法人移行に伴い、「事業計画」「収支予算」は役員会の決議事項になりました。

 平成30年度は税務研修に軸足を置きながらも、会員企業にお役立ちいただける様々な内容の研修を展開してまいりたいと思っております。今後とも皆様方のますますのご協力とご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、平成30年度事業計画及び収支予算は4ページに掲載しております。
(平成29年事業報告と決算報告及び監査報告は紙面の都合上掲載を省略いたしました。)


 今回は、国外居住親族に係る扶養控除の適用について、再確認したいと思います。

 給与又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、又は提示する必要があります。
 「親族関係書類」とは、次の@又はAのいすれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。

@ 戸籍の附表の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
A 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

「送金関係書類」とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

@ 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
A いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類

なお、居住者が、国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、その年に同一の国外居住親族に3回以上行った場合の送金関係書類の提出又は提示については、その年の全ての送金関係書類の提出又は提示に代えて、次に掲げる事項を記載した明細書の提出及び各国外居住親族のその年の最初と最後の支払に係る送金関係書類の提出又は提示として差し支えないこととされています。(所得税基本通達120-9)

@ 居住者の氏名及び住所
A 支払を受けた国外居住親族の氏名
B 支払日
C 支払方法
D 支払額

国税庁のホームページには上記の5項目を記載できる「送金関係書類の明細書」を掲載していますのでご活用ください。

去る7月10 日付、 荒川税務署で人事異動があり次の方々(抜粋)が異動となりました。

氏名・勤務先 新任者 前任者
職名 氏名 前任地 氏名 新任地
署長 松丸 憲司 高松局 川島署長 佐藤 謹二 ご勇退
副署長 島津留利子 留任 島津留利子  
総務課長 大重 仁志 千葉西 徴収1 統括官 黒田 壮 日本橋 総務課長
総務課長補佐 島崎 文博 留任 島崎 文博  
法人1統括官 中田 昌宏 神田 法5 _統括官 松島 一重 日本橋 法人特官
法人1
審理上席
高梨 裕規 本郷 法1 上席 渡部 克之 松戸 法1 上席
法人2統括官 伊藤 麻美子 横浜南 法1 連調官 伊藤 紀子 ご勇退
法人2上席 古川 幸恵 留任 古川 幸恵  

どうぞよろしくお願いいたします。
 第6回通常総会で承認された、事業計画と収支予算は下記のとおりです。
《平成30年度事業計画》
開催月日 内 容

平成30年 4月17日

役員会

平成30年 5月29日

通常総会

平成30年 6月21日

研修会

平成30年 7月 日

役員会

平成30年 9月 日

研修会(旅行会)

平成30年 10月 日

研修会

平成30年 11月 日

年末調整説明会

平成31年 1月 日

研修会


※@ その他必要に応じて役員会および研修会を開催する。
※A 日程については変更する場合もある。
 
《平成30年度収支予算》
収入の部 支出の部
科 目 金 額 科 目 金 額

受取負担金

340,000 

会議費

400,000 

会員親睦事業収入

100,000 

渉外慶弔費

100,000 

雑収入

20,000 

通信運搬費

100,000 

活動費交付金

300,000 

消耗品費

50,000 

前期繰越金

1,100,723 

旅費交通費

350,000 

 

 

委託費

250,000 

 

 

新聞図書費

150,000 

 

 

諸謝金

300,000 

 

 

支払手数料

50,000 

 

 

雑費

110,723 

合 計 1,860,723.  合 計 1,946,913. 

 

 

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
 
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