平成３１年度税制改正では、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われました。さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等が行われました。

　今回は、 本年令和元年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度についてご説明させていただきます。
　説明会等ですでにご存知のこととは思いますが、再度確認をさせてい ただきます。

　「消費税軽減税率制度」の概要と説明会のお知らせ
　軽減税率制度は軽減税率の対象品目を取り扱う業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上がない事業者や、消費税の納税義務のない免税事 業者を含め、 すべての事業者の方に関係があります。
　対象品目は�@飲食料品と�A新聞です。
　�@軽減税率の対象となる飲食料品とは、 食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、 一定の一体資産を含みます。
　なお、外食やケータリング等は対象に含まれません。
　�A軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）をいいます。
　事業者は、日々の業務において、税率の異なるごとに売上げや仕入れ（経費）を区分経理した上で、申告・納税を行うことが必要となります。
　特に軽減税率の対象となる商品の仕入れ（経費）のみがある事業者は以下の対応が必要になりますのでご注意ください。
　�@取引先から、区分記載請求書（令和5年10月1日からは、適格請求書等）を受領し、日々の取引を税率の異なるごとに記帳（区分経理）
　�A区分経理に基づき、申告時に税額計算
　これまでも、消費税の仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、令和元年10月1日以降は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となります（区分記載請求書等保存方式）。
　荒川署をはじめ、各税務署などで随時説明会を開催しております。
　開催日時・場所につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。

「軽減税率対策補助金」の制度について
　軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジ等の導入、受発注ジステムの改修、請求書等の作成に係るシステムの改修等を行う際に、その経費の 一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
　（注）リースによる導入も補助金対象となるものがあります。

A型 複数税率対応レジ等の導入等支援
　複数税率に対応できるレジ等を新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
B型 受発注システムの改修等支援
　電子的な受発注システム(EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
C型 請求書管理ジステムの改修等支援
　軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために請求書管理システムを改修・導入する場合に使える補助金です。

　※軽減税率制度に対応するためのレジや券売機、受発注ジステム、請求書管理システムの改修費用は、一般的に修繕費として処理できます。