平成20年分の各種の所得金額の合計額から各種控除の合計額を差し引き、その金額に税率を乗じて算出した税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の合計額よりも多い方で、次のような場合には、確定申告をしなければなりません。

次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための申告（還付申告）をすることができます。

　皆様の会社の従業員で、年末調整の際に控除できない（1）医療費控除（原則として年間10万円を超える医療費の自己負担額がある場合）や（2）住宅借入金等特別控除（1年目）など受けるため、還付申告をされる方には、次の点をお伝えください。

※申告書の作成はご自分で
　申告書はご自分で記入（又は、国税庁ホームページの｢確定申告書等作成コーナー｣により作成）し、税務署へご提出ください。
　 また、さらに便利で使いやすくなったe-Taxをぜひご利用ください。

※還付金を早く受け取るためにはお早めに申告を
　還付申告は、平成21年2月16日（月）以前でも提出することができますから、なるべく早めに申告してください。

※還付される所得税の振込先の記入は確実に
　金融機関への振込みを希望される方は、金融機関名・本支店名・預金の種類・口座番号を左詰めで誤りのないよう必ずご記入ください。
（申告者ご本人の名義の口座に限ります。）。
　 なお、ゆうちょ銀行口座への振り込みを希望される方は、記号番号をご記入ください。