◎給与所得者でも、次に該当するような人は確定申告が必要です！

• 給与の収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を1か所から受けている人で、給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けている人で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計との合計額が20万円を超える人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けている人

◎給与所得者で、次に該当するような人は確定申告をすれば税金が戻る場合が
　 多いので、ご確認を！

• 平成14年の中途で退職して年末調整を受けなかった人で、源泉徴収をされた税額が過納となる人
• 平成14年分の所得が少ない人で、総合課税の配当所得や原稿料などがある人
• 医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けることが出来る人