• 給与の収入金額が2,000万円を超える方
• 給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方
  （公的年金等に係る雑所得も該当しますのでご注意ください）
• 給与を2か所から受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計金額が20万円を超える方
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・機具の使用料などの支払いを受けている方

• 平成18年の中途で退職した後、就職しなかった方で年末調整を受けなかった方
• 平成18年分の所得が一定額以下の方で、総合課税の配当所得や原稿料などがある方
• 雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けることができる方

　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用開始のための事前準備が済みますと、源泉所得税の納付ができるようになります。納付手続の流れは次のとおりです。

1.所得税徴収高計算書データの作成

　現在の所得税徴収高計算書の様式に準じた入力画面に必要事項を入力して徴収高計算書データを作成します。
　 作成したデータに電子署名及び電子証明書を添付の上、e-Taxに送信します。

2.納付区分番号等の取得

　e-Taxでは、徴収高計算書データを受け取ると、納付区分番号等を取得します。
　 なお、納付区分番号通知確認画面のインターネットバンキングのボタンをクリックし、画面の案内に従いご自身の取引金融機関を選択すると、税金・各種料金払込みにリンクし、1で登録した内容が画面に表示されますので内容を確認して納付を行うことができます（情報リンク方式）。

3.金融機関への納付指図（納税）

　インターネットバンキング等のシステムにログインします。収納機関番号（国税庁＝00200）を入力し、利用者識別番号や納付区分番号等を入力すると（情報リンク方式では、この操作は不要です）、1で登録した内容が画面に表示されますので内容を確認し払込実行ボタンをクリックします。
　 これにより、利用者の預金口座から国庫金勘定に納付金額が振り替えられ、納付が完了します。

1.申込み方法
（1）（社）東京法人会連合会　事務課あて電話で申し込んでください。　
　　 TEL:03-3357-0771（土・日・祝日を除く午前9時〜午後4時）
（2）その際、�@所属法人会名�A法人名�B相談者名�C連絡先電話番号をお知らせ下さい。
（3）申込み状況によってはお断りする場合もあります。
（4）申込み後、別途、下記担当法律事務所あて電話のうえ相談日時等を打ち合わせて
　　 ください。その際、必ず「東京法人会連合会の法律相談」利用の旨を告げてください。
（5）相談日時は毎週月曜日から金曜日まで（祝日は除く）の午前10時・11時および
　　 午後2時・3時・4時です

2.利用できる方
都内各法人会の会員企業および経営者等。（同一人の相談は月1回に限らせていただきます）

3.相談内容
法律全般。（相続等会社業務以外の相談も可。）

4.担当法律事務所
羽野島法律事務所　羽野島裕二弁護士　他3名
港区西新橋1丁目20番3号　虎ノ門法曹ビル501号
TEL：03-3592-0541　FAX：03-3592-0543

5.相談場所
上記法律事務所
交通：地下鉄　都営三田線「内幸町」駅（A3出口）徒歩3分
　 　　東京メトロ　銀座線「虎ノ門」駅（1番出口）徒歩5分
　 　　JR「新橋」駅（鳥森口）徒歩7分

6.その他

●無料相談時間は1時間までです。（（社）東京法人会連合会が負担します。）
●時間を超えて相談される場合は相談者の負担となります。
●料金は延長30分ごとに、5000円（別途消費税）です。その場で実費をお支払い下さい。

◇お問い合わせ先（社）東京法人会連合会　TEL：03-3357-0771