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事業承継税制、法人税制、年金税制、地方分権推進のための
税源移譲についての要望が実現！
平成16年度改正では、持続的な経済社会の活性化を実現するための中小企業関連税制、法人税制等について手当がなされるとともに、世代間および世代内の公平を確保する年金税制の見直し等が行われました。併せて地方分権を推進する観点から国から地方への税源移譲が行われることになりました。
- 特定同族株式の課税価格の特例の拡充
- 非上場株式の譲渡益課税の緩和
- 欠損金の繰越控除期間の延長
- 年金課税等の見直し
- 個人住民税均等割の見直し
- 確定搬出年金の搬出限度額の引き上げ
- 土地・建物等の譲渡所得課税の特例の見直し
- 所得譲与税の創設
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