AVC News Page No.89

●●大日本印刷／音声字幕・翻訳でコミュニケーションを円滑にする「対話支援システム」を提供開始●●

・アイシンと連携し“ユニバーサルコミュニケーション”を実現するシステムを開発
　大日本印刷（DNP）は、窓口業務などの対話の音声を、リアルタイムで文字に変換し目立たせたい単語をフォントで強調して透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を、このほど発売した。

　本システムは、感情や話題に合わせたフォントに自動切替える「DNP感情表現フォントシステム」と、会話をリアルタイムで文字化・翻訳するアイシンの音声認識システム「YYSystem」の連携を特徴にする。聴覚障害者や高齢者など、音声を聞き取ることが困難な人や、訪日外国人との間の円滑なコミュニケーションが行えることを目的にしたもの。
※DNP対話支援システムは→https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20173873_4986.html

・開発の背景
　障害者差別解消法の改正により、2024年4月から障害のある人への合理的配慮の提供が義務化される。それにより社会全体で年齢や障害の有無、母国語の違いなどに関わらず、必要な情報が届き、意思疎通ができるユニバーサルコミュニケーションのニーズが高まると予想されている。また、日本へ訪れる外国人観光客（インバウンド）などが増加する傾向のなか、窓口業務での多言語コミュニケーションの実現が強く求められるようになった。
　このような状況のなかで、同社は、テキストデータの内容を自動解析し、そこで表現された感情や話題に合わせ、自動的にフォントを切替える独自の「DNP感情表現フォントシステム」（2018年開発）と、AIを活用して高精度化したアイシン音声認識システム「YYSystem」の強みを掛け合わせ、「DNP対話支援システム」を開発した。

・DNP対話支援システムの特徴
1.高い音声認識精度と処理速度
　アイシンの「YYSystem」により、素早く、正確に発言者の音声を文字変換する。
2.内容や感情に沿ったフォントを使用し対話内容の理解を促進
　同社の「感情表現フォントシステム」を使用し、音声認識されたテキストをリアルタイムで解析、感情やイメージなどを表す単語について、12種のフォントから自動的に最適なものを選択、表示することができる。特に目立たせたい言葉や重要な単語のフォント・色・大きさを強調して表示することで、より円滑なコミュニケーションの支援が可能。
3.多言語に対応した自動翻訳機能
　アイシンの「YYSystem」により、日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語など23の言語のリアルタイム翻訳に対応しており、訪日外国人などとの対話を支援できる。今のところDNP感情表現フォントシステムは日本語のみに対応だが、今後、対応言語を拡張する予定である。
4.透明スクリーンや指向性マイクの活用
　透明スクリーンに文字を表示することで対面接客時に相手の表情を見ながら自然な対話が行える。音声は指向性マイクにより周囲の雑音の影響を減らし対話の音声を収音しやすくしている。

・システム構成と販売モデル
　ソフトウェア（音声認識アプリ）とハードウェア（iPad、透明スクリーン、指向性マイクなど）を組み合わせたシステム一式として販売。利用環境や設置数などに応じ自在なシステム構成が可能。

・主な活用例
○会話による説明が多く、情報保証が必要とされる自治体・調剤薬局・金融・保険等など窓口
○外国人観光客などとの会話の支援が必要な観光業界（観光案内所、ホテル）、公共交通機関の窓口

・今後の展開
　同社は、本システムを自治体や公共交通機関などに提供し、関連サービスも含め2028年度までに10億円の売上を目指す。なお、本システムは2024年4月3日〜5月31日にJR九州小倉駅に試験導入する。また、2024年5月〜6月にJR東日本の一ノ関駅にも試験導入の予定。今後は、多様な生活者の声などをもとに、継続的に改善しながら障害の有無や年齢・国籍などを問わず、より多くの人が対話や情報の授受をしやすくなる“ユニバーサルコミュニケーション”に関わるサービスを開発するなど、共生社会の実現に貢献して行くとする。

　　

●●TOPPAN／透過加飾技術を活用した「ダブルビューサイネージ」を発売 ●●

　TOPPANは、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した特殊な化粧シート「ダブルビューフィルム」を開発、このダブルビューフィルムを採用し施設やホテルのエントランスなど高いデザイン性が要求される空間での使用に適したデジタサイネージ「ダブルビューサイネージ」を発売した。


　ダブルビューフィルムは、同社が建装材事業で培ってきた木目などの表現方法を進化させ、透過加飾技術を使用した化粧シートである。特殊な印刷技術とインキを用いた化粧シートにより、ディスプレイ画面を鮮明に表示できるため、デジタルサイネージと組み合わせればインテリアと調和するスマートなディスプレイ表示が可能になるという。このディスプレイに広告や天気予報などが、インテリアとの調和を乱さずデジタルサイネージとして利用できるのが特徴だとする。

・開発の背景
　近頃は店舗や公共空間でのLEDサイネージやプロジェクター投写が普及しているが、それらは空間を使う人々の視界に常に入り不快感を起こしたり、非使用時の真っ暗な画面がインテリアデザインを壊すなど都合のよくないことがあった。また、プロジェクター投写時は人影の写り込みなどもある。そこで壁面のさえぎりが少なく、インテリア空間に溶けこみ、映像も鮮明に映し出す新しいディスプレイシステムの登場が期待されていた。
　同社はこうした課題に対して抱えている優れた印刷技術を応用、それが特殊印刷手法によるディスプレイ表面へのリアルな加飾と、鮮明なディスプレイ表示を両立させて誕生したのが「ダブルビューフィルム」という。これによりインテリアと調和したユニークで新鮮な感覚を手に入れられるディスプレイシステムが実現したのである。

・ダブルビューサイネージの特徴
　新しいユーザー体験：特殊な印刷技術とインキの組み合わせにより、壁面デザインに干渉しない映像表現が可能。これにより、鑑賞者にはまるで壁から映像が浮かび上がるような不思議な体験を提供する。
　新しい映像表現の実現：ウォールパネルの後ろから映像を表示することによりプロジェクター投写時における人影の写り込みによる映像への阻害が出ない。また、表層がウォールパネルなのでデジタル感を軽減し高品位なインテリア空間を実現する。その表面意匠は、高級感のある5パターンが用意できる。
　さまざまなコンテンツ表現に対応：文字や動画などさまざまなコンテンツに対応した映像表示が可能。そのため、利用者の狙いと要望に沿ったコンテンツが利用できる。また、ダブルビューサイネージに適したコンテンツ制作から施工まで同社が提供するシステムを用意。

・ダブルビューサイネージの概要
　ディスプレイサイズ55インチ、パネルサイズW1333×H813×D140ミリ、化粧シートの意匠5パターン用意。

　

●●パナソニック／エレクトリックワークス社が地域情報コミュニケーションサービス「まちベル」を提供開始●●

・インターホンを通してマンション住民に直接情報をお届け・
　パナソニックは、インターホンを通じて地域事業者・小売店からの情報や、お得なお知らせをお届けする、地域情報配信サービス「まちベル」を、2024年4月より首都圏エリアの新築大規模タワーマンションから提供開始したと発表した。


　これまで地域住民にPRする手段は、新聞折り込み広告やチラシのポスティングが主流だったが、最近のように「ポスティングは禁止」というマンションが増加、また新聞購読者数の低下などがあり、地域店にとって住民へ訴求手段が減少してきているのが悩みの種。
　また一方で個人スマフォへの広告、情報発信は増え、無作為に届く広告情報に疲弊する個人の方々も多くなっている。

　このように取り巻く環境とメディアの変化のなかで、同社は高い市場シェアを誇るインターホンに着目、地域情報メディアとして活用して行く新しい取り組みをスタートさせた。

　この地域情報コミュニケーションサービス「まちベル」は、特定マンション住戸のインターホン画面に、ダイレクトに情報を配信できることが特徴で、地域に根差したピンポイントの1to1マーケティングを支援することが可能なことだ。
　同社はこのまちベルサービスを通じ、地域事業者の人たちへ新しい顧客接点を提供し、顧客との出会いの場からファン作りまで一気通貫で支援、それにより地域活性化に貢献して行く。将来的には、小規模マンション・賃貸マンション・戸建物件にサービス導入を拡大し、大都市圏を中心に地域内カバー率を高めることで、地域店舗の活性化、住まう場所の愛着化に積極的に貢献するだろうとみている。

＜特徴＞
　1.インターホンに音や光で、届けたいマンションのお部屋にダイレクトに情報配信。オリジナルクーポン発行も可能
　2.インターホンを通じた高い閲覧率と高コンバージョンで、重点ターゲットに向けた新たな行動喚起施策に
　3.マンション全体での閲覧データ等による分析レポートを活用し、販促改善やイベント企画に活用することが可能

●●御礼／期間限定の大特価セールは終了しました●●

　昨年末から当社書籍などを「大特価セール」と称し3月末まで実施しておりました。
　幸いにして大好評のうちに終了させていただきましたので御礼を申し上げます。
　予想以上のご注文をいただき感謝する次第です。
　なお、本特価セールは終わりましたが、引き続き関連書籍などは販売中ですので、買いそびれておられましたらご利用していただけますようお願い申し上げます。

　以下は通常価格でご案内中の内容です。
・「大型映像年鑑」2024
　　　 定価：8,000円／册（税込、送料サービス）

・「導入資料集」2023
　　　定価7,000円／册（税込、送料サービス）

・市場調査資料集「3in1」版（1枚のCD-ROMにVol.1、Vol.2、Vol.3データ収録）
　　　定価：108,000円／1部（税込、送料サービス）

　●各品は、在庫もありますので早めの入手が可能です。
　　申し込みは、当社（有）エーブイシーへEメール、またはFAXでお申し込みください。
　　請求書を同封し発送いたします（到着後、銀行振込などで処理）
　　必要誌名、または資料名、枚数、御社名、住所、担当者名、電話番号、Eメールアドレスを、お知らせ下さい。
　PJ総合研究所、AVC／村瀬。

＜PROJECTORS＞編集部（240415）

●●JR東日本／新宿駅にイマーシブなメディア空間「新宿BBB」を開業●●

　JR東日本は、人の生活における豊かさを起点に駅のあり方を変革中だ。
　それが駅の役割の変更、地域生活とつながる暮らしのプラットフォームへのスローガン。彼らの称する「Beyond Stations構想」がそれだ。この一環として新宿南改札内コンコースに、空間全体を統一的に演出可能な唯一無二のイマーシブなメディア空間「新宿BBB」の開業である。


　コンコース内に総面積約250m2の3つの大型DSによる、ダイナミックな映像と空間演出の他では味わうことができない没入体験を実現させたことである。

「新宿BBB」とは
　「新宿BBB」は3つの大型DS（BOX、BLOCK、BELTによる総面積約250m2）を駅構内に配置。これにより空間全体をジャックできる独自性の高いデジタルメディアを作り上げたもの。
　世界最多の乗降客数であるJR新宿駅を利用する利用者に向け、空間全体でダイナミックな広告（DS）や空間演出などのコンテンツを放映、圧倒的なリーチと強く記憶に残るメッセージが届けられる唯一無二のメディアとしての存在価値の確立を図る。

　なお、東京都のキャップ&トレード制度などを活用し、新宿駅東西通路の新宿ウォール456と合わせ、CO2排出量（年間549t-CO2）を実質ゼロにした「ゼロカーボンメディア」として運用するという。
　※新宿ウォール456は、2021年5月から新宿駅東西自由通路で放映を始めた全長45.6mの大型DSと柱および天井の照明、音響装置を含む一体的な空間を指している。





＜PROJECTORS＞編集部（240411）

●●「PROJECTORS」50号、注目記事は画質チェックの注目点と改善方法●●


　3月15日発売の「PROJECTORS」50号の注目記事をご紹介。
　本号で好評な『高精細・高画質／「高」の本質について』のつづき企画（第4弾）です。50号発刊記念として画質チェックのノウハウを集大成しております。満載内容で一見の価値があると自負しております。

　他の専門書では得られない貴重な情報を公開、お手元に置くべき画質に関する参考書です。
　有機ELからミニLEDテレビ、レーザー光源プロジェクター、8Kテレビまで取り上げました。

　本誌独自の視点を元に、経験で積み重ねた知識の集大成を披露しております。これらは他で絶対に出てこない情報ばかりです。どうぞお見過ごしないようご注意くでさい。

　なお、電書も発行しておりますので、「PJ総合研究所」、または「PROJECTORS」で検索、チェックしてください。

＜PROJECTORS＞編集部（240313）

●●パナソニック／マイクロLEDを活用した次世代照明器具技術開発●●

　パナソニック エレクトリックワークスは、1台の照明器具で複数の対象物を照らすことをはじめ、スマフォやタブレットなどを活用した操作端末を通して、使用者の簡単かつ自由な光のコントロールを可能にする、マイクロLEDを活用した次世代照明器具を開発、2025年以降の製品化を目指すと発表した。


　この次世代照明器具は、日亜化学が開発したμPLS（マイクロPLS、micro Pixel Light Source）を使用し、これに同社の長年培ってきた照明制御技術や高速信号処理技術などを組み合わせ開発したもの。この照明器具は1台の器具で複数の対象物を照らしたり、文字やサインなどを光として照射することができるのが特徴という。
　操作面も直感的に行えるユーザーインターフェースを用意して誰にでも簡単にクリエイティブな光を創作できるという。

　最近は照明器具がLED化されたことから、瞬時点灯〜消灯、多彩な色演出が可能になった。それにより商業施設や公共施設をはじめとした、さまざまな場所でライトアップやプロジェクションマッピングなどのライティング演出、デジタルサイネージなど、照明器具と連携した複雑な演出が行われるようになった。
　ただ、これまでの照明器具では照射したい部分に1台ずつ器具が必要で、複雑な演出を行う場合は多数の器具や、プロジェクター、ムービングライトなどの専門的な機材を必要していた。

　新開発した本器は、マイクロLEDを活用したことで1台の器具で複数の対象物を照らす、スマフォやタブレットによる使用者が簡単かつ自由に複雑な光をコントロールなどが可能になる、と言う特徴を備え、新たな活用範囲を拡大できるとする。

　光源に日亜化学のμPLSを16,384個と微細なLEDを多数使い、その1つ1つが照明制御ソフトで高速動作、それにより個々のLEDの光を照射面に投写できるよう工夫される。
　その結果、さまざまな光のデザインが可能で、店舗の売り場を動的な光による多彩な商品演出から、ホテルなどでのあかりとサインを兼ね備えた照明による宿泊客の客室案内用など、工夫次第で多様な活用が期待できるとする。

　同社は、このマイクロLED型の次世代照明器具を、2025年以降の製品化を目指し開発強化を図るとする。なお、今後はセンサーやAIを組み合わせた光のパターンの自動最適化やサービスの提供も検討する。

＜PROJECTORS＞編集部（240310）

●●ニコン／米国の映画やCM撮影用の機器メーカーREDを子会社化●●

　ニコンは、米国で業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う新進メーカーRED（米国カリフォルニア州）の持分すべてを取得し、同社の子会社にすると発表した。

　RED社は2005年創業という新進気鋭のメーカーで、ハリウッドをターゲットに、映画やCM撮影などに使用するプロフェッショナル向けシネマカメラが主力製品である。

　REDの特徴的技術は独自のRAW圧縮技術にあり、専門業界から高く支持される「RED ONE 4K」や、最先端「V-RAPTOR [X]」などのデジタルシネマカメラに搭載し、この市場をリードしている。その評価は、同社製品がアカデミー賞の受賞をはじめとした多くのハリウッド作品に使用されているほか、世界中の監督やシネマトグラファーからその革新性と高画質という評価を得ていることからも分かる。

　同社がここを子会社化する狙いは、製品開発における高い信頼性、それに優れた動画の映像処理技術、ユーザーインターフェイスの獲得である。そこに同社の長年培ってきた優れた光学技術と多様なレンズを組合わせれば相互作用を起こし業界をリードできると判断したことによる。両社の強みが強力に一体化すれば、業務用動画機における特色のある製品開発が可能になることを見込む。
　双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しつつ、今後も拡大が見込まれる業務用動画市場への参入と拡大で貢献できるともいう。

　ニコンは、今後も映像表現の可能性をさらに拡げることを目指し、動画領域においても映像文化の発展に貢献すると表明した。

＜PROJECTORS＞編集部（240308）

●●期末大特価セール／期間限定で開始。●●

　当社は、2023年度期末を迎え「大特価セール」を期間限定で行っております。
　以下の物品に関し、大幅な値引きセールを「3月末」までの限定で実施します。

・「大型映像年鑑」2024
　　　 大特価：定価3,100円／册（通常8,000円、税込、送料サービス）

・「導入資料集」2023
　　　大特価：定価2,800円／册（通常7,000円、税込、送料サービス）

・市場調査資料集「3in1」版（1枚のCD-ROMにVol.1、Vol.2、Vol.3データ収録）
　　　大特価：定価37,000円／1部（通常108,000円、税込、送料サービス）

●
　この機会をどうぞお見逃しなく。
　各品の購入申し込みは、当社（有）エーブイシーへEメール、またはFAXでお申し込みください。
　請求書を同封し発送いたします（到着後、銀行振込などで処理をお願いします）
　必要誌名、または資料名、枚数、御社名、住所、担当者名、電話番号、Eメールアドレスを、お知らせ下さい。
PJ総合研究所、AVC／村瀬。

＜PROJECTORS＞編集部（240307）

●●パナソニック／国際規格に準拠した半導体IPのライセンス供与で普及と展開を加速●●

有線・無線・海中のハイブリッド通信可能な通信技術「Nessum」が国際標準規格（IEEE 1901c）として承認される
　パナソニックは、新開発したWavelet OFDM方式ベースの複数媒体で通信可能な技術が、IEEE標準規格協会から新たにIEEE 1901cとして承認されたと発表した。
　同社は、この規格が同じ変復調方式をさまざまな通信媒体（Any Media:有線、無線、海中含む）で利用可能なのが特徴で、IoT社会を実現する新しい通信手段の1つとして貢献できると目論む。そして同規格に準拠した半導体IPコアの半導体企業へのライセンス供与を図り、グローバル市場への普及と展開を見込んでいる。なお同社は2023年9月に技術名を「HD-PLC」として展開してものを、グルーブ展開を狙いに「Nessum」に改めた。


　承認された通信規格に基づいた新技術は、まず有線通信として、利用周波数を従来のメガヘルツ帯からキロヘルツ帯まで拡張させられることから、採用チャンスも広がりさまざまな通信媒体でのさらなる通信の長距離化が可能になるとする。
　通信媒体には電力線や通信線といった一般メタル配線を使用しつつ、（1）数キロメールをカバーする長距離通信、（2）Mbpsクラスのブロードバンド通信、（3）インターネットプロトコル（IP）対応、（4）柔軟なネットワーク構成が可能なトポロジーフリー、（5）安全かつセキュアな通信機能などが実現できるとする。

　またアンテナを利用した微弱電波を用いた無線通信への適用では、通信範囲を制限可能な近距離高速無線が実現可能になる。この無線通信への適用が行えるようになるため、これまで困難としてきた海中でのIoT通信も可能になるという。
　この技術による海中・水中IoTへの適用は、すでに国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））のBeyond 5G研究開発促進事業「研究開発課題名 海中・水中IoTにおける無線通信技術の研究開発（採択番号02301）」に採択され、技術の開発と実証実験を行っているとする。

　さらに「Nessum」は、すでに欧州やアジア地域にてスマートグリッドGX化の通信インフラ、ビルや工場など大規模施設の空調機器やビル制御機器への採用も始まり、世界中のさまざまな分野への導入が進むことで、IoT機器の導入コストの低減にも貢献すると同社はみる。

　今回承認されたIEEE 1901cは、従来の「Nessum」の基本性能の向上と活用範囲を広げるための機能の強化が図られており、規格化作業と並行して半導体IPコアの設計開発も行っているが、規格承認を受け半導体企業にライセンス供与を始めることで、同社グループにおける商品やサービスへの積極的な展開も計画する。
　Nessumアライアンス、および会員企業と連携し、相互接続の検証や普及促進にも努める。

＜PROJECTORS＞編集部（240307）

●●ナブテスコ／デジタルサイネージ一体型自動ドアによる広告配信事業を開始●●

　ナブテスコ住環境カンパニーは、デジタルサイネージ一体型自動ドアによる広告配信サービスの提供を始めた。それに併せて自動ドア用デジタルサイネージディスプレイの販売を、商業施設や交通機関向けに開始した。


　このデジタルサイネージ一体型自動ドアは広告メディアとして運用するサービスで、主に大学向けの展開を想定したものという。構内の大学生協や売店などの入り口にこのデジタルサイネージ一体型自動ドア設置することで、学生向け商品の宣伝やリクルートを目的とした企業広告などにより、商品や企業認知を促進する。

　また、自動ドアと自動ドア周辺の人流データをネットワークで収集するプラットフォーム「AD-LINK」と組み合わせられるため、デジタルサイネージ広告の効果測定も併せて提供することも可能。もちろん設置される大学の情報配信も行えるため、校内のイベント案内など学生に向けコミュニケーションツールとしての活用もできる。

　今後、大学のみならず商業施設や公共交通機関などのさまざまな施設にもこの自動ドアを活用した広告配信サービスを展開して行く予定。
（参考）大学向け自動ドア広告配信サービス
　https://nabco.nabtesco.com/ad-link/advertisement.html

　同社は、広告配信事業の開始に先立ち、自動ドアと一体型のデジタルサイネージディスプレイ販売を2024年3月1日より開始している。通行者の動線上にある自動ドアが新たな情報発信メディアとなり、等身大のインパクトある訴求が可能と期待を寄せる。

　本システムを店舗や施設の入り口に設置すれば、広告掲示や情報配信による購買促進、顧客満足度向上も期待できる。さらに床置き型のサイネージとは異なり、自動ドアの固定部に設置するため移動も不要、施設利用者の動線を妨げることもなく安全にご利用することができるのも特徴とする。

＜導入例＞
・商業施設:小売店やショッピングモールなどにおいて商品情報やイベント情報などを掲示、購買意欲の喚起や顧客体験価値の向上に貢献
・交通機関:サービスエリアや空港などにおいて当地情報や天候・災害情報などを配信すれば観光の利便性や利用客の満足度向上に貢献
（参考）ナブコ自動ドアを活用したデジタルサイネージソリューション
　https://nabco.nabtesco.com/nabco-select/signage/

●●NEC＆日本街路灯製造／官民連携で観光地の周遊促進に加え、防災・防犯に寄与●●

　NECと日本街路灯製造は、小田原城と周辺観光地の周遊促進などを目的に、小田原市に「スマートポール」を提供と発表した。

　スマートポールとは、スマフォのような機能を備えた街路灯のこと。そこに人流カメラやLCDディスプレイなど搭載したためそのように称する。

　神奈川県の小田原城にある正規登城ルート、その小田原駅東口駅前通りからお堀端通りまでに合計9本のスマートポールを設置した。これで通行人の人流分析を行いつつ、新しい観光情報や、属性に応じた広告発信をするのだという。なお、これはまた、災害時の避難情報発信や児童の見守りなどの機能も付け加えることにより、市民の安全と安心な暮らしに貢献できるよう工夫を凝らす。設備は、本年3月1日から、小田原市と小田原駅前商店会、お堀端商店街振興組合が、共同で運用と管理を行う。

　小田原市は、小田原城を中心とした市街地を、住民＆観光客がにぎわう多拠点ネットワーク型のHub拠点として発展させるという。そこではモノだけではない「コト」で地域がつながるWell-Beingの高い街を目指している。そのためこの設備も、小田原市の「デジタルブラブラ城下町」の実現に向けて設置と運用する目的がある。ちなみに本年度のデジタル田園都市国家構想交付金に採択された。

・小田原市のスマートポールの概要
　このスマートポールの管理クラウドと、自治体向けのデータ連携基盤の構築と実績の豊富なのがNEC、そして商店街灯やスマートポールの設計＆施工に多くの実績を持つ日本街路灯製造が協力し誕生したもの。そこには高い信頼性や機能性を備えつつ、地域の特色を生かしたデザイン性の高いスマートポールとして具体化した。今回、小田原市に提案したスマートポールは、小田原城下町をイメージした「小田原提灯」を模したデザインの採用が特徴である。

1.人流分析データを活用した観光地の周遊性の促進効果
　スマートポールに搭載の人流カメラは、年代や性別などの情報収集と分析を行う。それによりマーケティングや街作りの施策に活用できるようになる。さらに、スマートポールに搭載のLCDディスプレイは、周辺のお店情報やクーポン、イベントなど最新の観光情報や属性に応じた広告を発信する機能を備える。その結果、地域ポイントアプリなどとも連携させることも可能で、にぎわいを創出しながらエリアの周遊性を高めるような活用も行える。

2.市民の安全安心な暮らしのサポート
　災害時にはスマートポールに搭載したスピーカーやディスプレイを活用することで、災害情報や避難情報の提示が行える。これは市民や観光客の迅速で安全な避難誘導を実現し、付随する機能の1つである衛星通信対応から、いざという時の通信環境の確保が可能になる。

　さらにスマートポールには、小田原市が市内の小学生（一部先行導入）に配布している見守りタグの見守りスポットを搭載したおり、保護者がアプリで子どもの位置情報を確認することができる。

　本スマートポールの総合的な仕組みは、NECが2023年度から小田原市に提供しているFIWAREを活用したデータ連携基盤。スマートポールと人流解析システムや、防災情報・観光情報の発信など、小田原市が運用する各種システムやサービスが相互連携するため効果的な情報収集と発信が可能になっている。今後、NECと日本街路灯製造は、各地域の課題や特性に応じたWell-Being向上に貢献するよう安全・安心な街作りに貢献することを惜しまないという。

　

●●横浜市＆JVCケンウッド／人気のポータブル電源がふるさと納税の返礼品になった●●

　災害時の非常用電源として、アウトドア＆レクレーション用の電源として関心を集めるポータブル電源が「ふるさと納税返礼品」として取り扱われるようになったから注目される。
　その自治体が神奈川県横浜市、同市に本社と事業所を置くJVCケンウッドが協賛して実現したとか。
　同社が揃えているBEV（バッテリー式電気自動車）用充電電池を転用し製品化したポータブル電源は、非常時からレジャー用として使い方が広まるとともに、モデルを充実させているのが特徴である。

　このほど新モデルを追加すると同時に横浜市と手を組んで返礼品として用意することにしたというもの。ポータブル電源は使い道が広く、また充電電池を使うため繰り替えして利用するにはもってこいだ。さらにこのところ大きな災害が発生したりしており関心もか高まっているほか、レジャーに使われることも増え、製品需要が強まっているとする。

　こうした状況から同社へのリクエストでモデルバリエーションを増やして欲しいという声が強まり、このほど新製品も追加できたそうである。
　新しく加わったモデルは既存モデルを加えて3タイプ、それが「BN-RF800」、「BN-RF510」、「BNRF250」。電池容量で使用時間も変わるほか価格バリエーションを増やしたのが特徴だ。そこでは、横浜市と市内企業として初めて「地域活性化に関する包括連携協定」を締結していることからも、同市が推進する文化創造事業への支援など、地域活性化に向けたさまざまな取り組みを通じて連携を深めて行く狙いもあるとする。

　このポータブル電源を待ち望んでいた方、ふるさと納税返礼品でも手に入るというチャンスがやってきた。関心を寄せてきた方もふるさと納税サイトから横浜市を選び、検討されてみてはいかがでしょう。なお、同社からは、この他、コンパクトコンポ―ネントシステム「EX-D6」、ワイヤレスイヤホン「HA-FW1000T」などが、ふるさと納税返礼品に採用されている。

＜納税返礼品について＞・ポータブル電源「BN-RF800」、「BN-RF510」、「BN-RF250」の特徴。 熱安定性に優れ、信頼性の高い「リン酸鉄系リチウムイオン充電池」を採用。繰り返し充電にも強く、充電完了後もコンセントに挿したまま使用でき、「過充電」や「過放電」を防ぐことが可能。また、停電時などにわずかな時間で自動的に電力を給電する「自動給電切り替え機能」を搭載する。［充電池容量］：「BN-RF800」06.4Wh、「BN-RF510」12Wh、など。

＜PROJECTORS＞編集部（240301）

●●令和6年、明けましておめでとうございます。●●

　新年、明けましておめでとうございます。
　本年も本コーナーをよろしくお願い申し上げます。

　新型コロナ禍も第5類移行で何とか収まった状態ですが、油断は禁物です。新型ウイルスですからまだ復活する可能性が否定できないからです。
　ただ経済活動はほぼ元に戻ったようになりましたので、外出制限など不要なり皆様も出社されていると思います。
　そういう意味で、日常生活が戻ってきております。今年1年、どうぞ皆さま健康には十分注意され仕事など励んで下さい。

　当社の昨年は「大型映像年鑑」2024（12月末発行）、「導入資料集」2023（7月末発行）、「PROJECTORS」Vol48、Vol49（3月、9月発行）を行いました。長期に亘り発行をつづけているPJ専門誌ほか、いずれも根強く、熱くご支援していただいており感謝申し上げます。
　また本年も「大型映像年鑑」、「導入資料集」、「PROJECTORS」を発行する計画ですので、どうぞ相変わらずのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

　申し遅れましたが、皆様方の益々のご健勝とご活躍、ならびにご発展を心よりお祈り申し上げます。
　（有）エーブイシー　代表取締役　村瀬孝矢

＜PROJECTORS＞編集部（240104）

〒362-0013 埼玉県上尾市上尾村1352-5
Tel048-776-7580　Fax048-772-0861