社団法人　荒川法人会定款

第１章　総　　　則

（名　　称）
第１条　　この法人は社団法人荒川法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条　　本会の事務所は、東京都荒川区西日暮里六丁目七番六号に置く。
（支部及び部会）
第３条　　本会は、理事会の決議を経て、必要の地に支部及び部会を置くことができる。
２．　　支部及び部会の運営については別に定める。

第２章　目的及び事業

（目　　的）
第４条　　本会は健全な納税者団体として、税務知識の普及に努めるとともに、あわせてよき法人企業をめざすものの団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事　　業）
第５条　　本会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
一、　税制及び税務に関する調査研究並びに建議
二、　租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
三、　経理、経営に関する講習会、説明会等の開催並びに記帳指導の実施
四、　機関紙の発行並びに上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布
五、　友誼団体との協調、連携
六、　その他、前条の目的を達成するために必要な事業

第３章　会　　　員

（会員の資格）
第６条　　本会の会員たる資格を有する者は、荒川税務署の管轄区域内に所在する法人又は法人の事務所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする。
（資格の取得）
第７条　　本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により任意に入会することができる。
（会員の権利義務）
第８条　　会員は、本会の事業活動につきその便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。
（資格のそう失）
第９条　　会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を失なう。
一、　退　会
二、　事業の閉鎖又は解散
三、　除　　名
（退　　会）
第１０条　本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会することができる。

（除　　名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
一、　会員としての義務の履行を怠ったとき
二、　本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為があったとき
２．　　前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会　　費）
第１２条　会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２．　　既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
３．　　支部総会及び部会総会の決議により支部費、部会費を徴収することができる。
（会員の名簿）
第１３条　本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２．　　前項の会員名簿は、会員に異動を生じたつど、これを訂正するものとする。

第４章　役　　　員

（役員の種類）
第１４条　本会に次の役員を置く。
理　事　　　　　　　　３０名以上４０名以内
うち　会　　長　　１名
副会長　　　７名以内
専務理事　　必要に応じて１名を置くことができる。
常任理事　　１５名以内
監　事　　　　　　　　　２名
（役員の選任）
第１５条　理事及び監事は、総会において会員の代表者又はその他の役職員のうちからこれを選任する。
２．　　会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。
３．　　前２項の規定にかかわらず専務理事については、総会において会員以外の者から選任することができる。
４．　　理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第１６条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２．　　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
３．　　専務理事は日常の会務を処理し、事務局を指導監督する。
４．　　常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
５．　　理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
６．　　監事は、民法第５９条の職務を行う。
（役員の任期）
第１７条　役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時に終る。ただし再任を妨げない。
２．　　増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらずそれぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
３．　　役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（役員の解任）
第１８条　本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１１条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。

（役員の報酬）
第１９条　役員は、原則として無報酬とする。ただし専務理事は有給とすることができる。
２．　　専務理事の報酬は理事会において定める。

第５章　顧問、評議員、相談役、委員及び職員

（顧問、評議員及び相談役）
第２０条　本会に顧問、評議員、及び相談役を置くことができる。
２．　　顧問、評議員、及び相談役は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。任期は２年とする。
３．　　顧問、評議員、及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
（委員会）
第２１条　第５条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
２．　　委員会は委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３．　　委員長、副委員長及び委員は理事会の推薦により会員の代表者又はその他の役職員のうちから会長がこれを委嘱する。任期は２年とする。
（職　　員）
第２２条　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２．　　事務局には、事務局長及び職員４名以上を置き会長がこれを任免する。
３．　　職員は、原則として有給とする。
（規制の制定）
第２３条　委員会及び事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第６章　会　　　議

（会議の種類）
第２４条　会議は、総会及び役員会とし会長がこれを招集する。
（総　　会）
第２５条　総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。
（総会の開催及び招集）
第２６条　通常総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２．　　臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員総数の５分の１以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
３．　　総会は、開催の日から少なくとも７日前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもって、これに代えることができる。
（会員の表決権）
第２７条　会員は、各１個の表決権を有する。
２．　　会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。
３． 　会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することがでる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（総会の議事）
第２８条　総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
２．　総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の付議事項）
第２９条　総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一、　　事業報告及び事業計画
二、　　決算及び収入支出予算
三、　　理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
四、　　その他会長が必要と認めて付議した事項
（役員会）
第３０条　役員会を分けて理事会及び常任理事会とする。
２．　　理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって組織する。
３．　　監事、顧問、評議員、及び相談役は、役員会に出席し、意見を述べることができる。
（役員会の開催及び招集）
第３１条　役員会は、会長が必要と認めたとき、これを開催する。
２．　　役員会の招集については、第２６条第３項の規定を準用する。
（役員会の議事）
第３２条　役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
２．　　役員会の議事は出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員会の付議事項）
第３３条　理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一、　総会に提出すべき議案
二、　定款の変更に関する議案
三、　総会において理事会に委任された事項
四、　その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項
２．　　常任理事会は、理事会に代わり常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する。ただし、その決議事項は、次の理事会に報告して、その承認を得なければならない。
（会議の議長）
第３４条　すべて会議の議長は、会長をもってこれに当てる。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第３５条　本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一、　設立当初寄附された財産目録記載の財産
二．　会費
三、　事業に伴う収入
四、　資産から生ずる果実
五、　寄附金品
六、　その他の収入
（資産の管理）
第３６条　本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
（資産の区分）
第３７条　本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
２．　　基本財産は、財産目録のうち基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
３．　　運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の使用の制限）
第３８条　基本財産は、これを消費し又は抵当権その他の物権のために供してはならない。
２．　　事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。
（経　　費）
第３９条　本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。
（収支予算・収支決算等）
第４０条　本会の収入支出予算及び決算は、事業計画及び事業報告とともに、総会の承認を受けなければならない。
２．　　前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。
（暫定予算）
第４１条　やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．　　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３．　　やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったときは、その理由及び予算成立時期を、遅滞なく東京国税局長へ報告するものとする。
（剰余金の処分）
第４２条　収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経てその全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４３条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４４条　この定款は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。
（解　　散）
第４５条　本会は、総会において、会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第４６条　本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄附するものとする。

第９章　雑　　　則

（細則）
第４７条　この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附　　　　　　　則

１．　この定款は、東京国税局長の設立許可があった日から施行する。
２．　従来、荒川法人会に属した会員及び同会の権利義務の一切は、本会が継承する。
３．　この定款の一部変更は、東京国税局長の認可があった日（平成１０年６月２９日）から施行する。
４．　この定款の一部変更は、東京国税局長の認可があった日（平成１８年８月２４日）から施行する。